会社設立の代行で費用と時間を節約

事業を始める場合、個人経営にするか会社設立かの選択肢があり、会社を設立する場合は法務局に設立登記をする必要があります。

法務局に登記申請をするときは本人が申請するか、司法書士に代行を依頼することができますが、登記費用は登録免許税という税金と司法書士の報酬に区分できます。登録免許税という税金は本人が申請しても、第三者が代行しても同じだけかかるので、節約できるのは報酬の部分です。会社設立のスタートは商号(会社の名前)・事業目的・本店所在地などを定めた基本法ともいうべき定款作成から始まりますが、定款を作成したら公証人の認証を受けます。

その時、定款を紙で作成している場合は収入印紙4万円分を貼り付けますが、電子定款の場合は収入印紙を省略できるので4万円を節約できます。電子定款の場合は押印の代わりに電子署名が必要ですが、そのためにはICカードリーダー・ライターと電子証明書が必要なのでそれらを準備するのにも費用と時間がかかります。司法書士が電子署名を代行する場合、代行手数料として5000円程度を支払うだけなので時間も費用も節約になります。

定款の電子署名で浮いた収入印紙代を、司法書士に登記申請の代行を依頼する手数料に充てれば少ない負担でプロにお任せすることができます。会社設立のスタートでは自分でしかできないことと、人に委任できることがあります。すぐに売上につながらないと自分の時間は空いているような気がしますが、経営者自身の時間と労力にも価値があることを忘れないことが大切です。

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