会社設立時に必要になる費用

新会社法の施行によって、新規の有限会社の設立はできなくなりました。

したがって小規模な法人の設立であっても、株式会社を設立するということが一般的になりました。最低資本金制度も撤廃され、1円の株式会社の設立も可能になっています。会社設立する時の設立費用は、いったいどのぐらいかかるものなのでしょうか。

会社設立のための費用は、まず発起人が作成した定款を公証人に認証してもらうために収入印紙代金4万円、公証人の手数料金5万円および定款の謄本1枚当たり250円、合計9万円と謄本の数に250円を乗じたほどの費用が掛かってきます。

次に資本金を払い込み、取扱い金融機関に払い込みがあったことを証する書面として払込金受け入れ証明書を発行してもらう場合には、その手数料が発生しますがこれは銀行の通帳のコピーを添付した、設立時代表取締役が作成する書面でも構わないことになっていますので、この書面を作成すれば手数料はかかりません。

法務局において会社設立の登記申請をするときには、申請書に登録免許税として収入印紙を貼らなければなりません。原則として資本金の0・7%で計算した金額がかかり、15万円未満の場合は15万円が登録免許税です。資本金が0円であっても、登録免許税は15万円かかることになります。

登記が終了して銀行で口座を開設するときに、全部事項証明書と会社の印鑑証明書が提出書類として必要になります。それぞれ数通ずつ取得すれば、それに応じて費用が掛かるのを覚えておきましょう。

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