会社設立と費用の処理

会社設立の目的を費用の節約のためと考える人は多いでしょう。

単純に考えて、個人にかかる所得税よりも法人にかかる法人税のほうが安い仕組みに日本の税制はなっているのですから、会社設立したほうが費用的には有利になることは間違いないのです。

要するに日本の政府としてはできるだけ多くの人に会社設立の立役者となってもらい、それだけ経済を活性化してできれば多くの人を雇用してもらいたいと思っているということもできます。また、会社を設立するといわゆる経費として落とせる費用も多く認められるようになります。

原則論で言えば仕事のために必要であったお金だけが経費ということになるのですが、特にオーナー企業の社長のような場合、仕事とプライベートの区別そのものが極めて曖昧でしょう。というか、仕事は仕事、プライベートはプライベートと完全に割り切るような人が起業に向いているとも思えません。

起業する以上は、ある意味で寝ても覚めても仕事のことを考えているというか、趣味が仕事と一体化しているような人でない限りは難しいのが実情でしょう。平日の9時から5時までだけ仕事をするような起業家などあまり聞いたことがありません。

こうなると、経費の面でも事実上は仕事に使ったのか、それともプライベートな支出なのかを厳密に区別することそのものが困難です。結果として、使ったお金のうちで経費にしてしまえる部分が増え、それ税金対策になることは間違いありません。

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