会社設立の代行は司法書士に依頼します

個人が事業を始めると個人事業主になりますが、会社にするなら法務局に設立登記をします。

人は、未成年の間は保護者がいて、成人でも病気や高齢などで判断能力に不安がある場合は後見人を付ける場合などがありますが、これらの例は権利を制限するためではなく被害から保護するための仕組みであって、誰もが生まれながらにして権利と義務を持つことができます。このような人を法律用語で自然人というのに対して、会社とは会社法の規定に基づいて設立登記することで権利義務の主体となることができるため、法人(または法人格)といいます。

会社設立には定款の作成、資本金の払い込みなどの準備を経て住所地を管轄する法務局に設立登記することが必要です。会社設立の費用は、定款作成にあたって収入印紙4万円を貼り、公証役場で約5万円の報酬を支払って認証を受けてから設立登記申請の費用が掛かります。会社設立登記には、資本金額の0.7%と、15万円のいずれか低いほうの登録免許税がかかるため、最低でも15万円がかかります。設立登記の代行を依頼する場合は司法書士に依頼することができますが、登録免許税は自分で申請しても代行を依頼しても同じだけかかります。

設立登記で司法書士に支払う費用は高額に感じられても、代行にかかっている部分は5万円以内程度です。また、定款作成の段階から司法書士に依頼して、紙ではなくて電子定款にすれば収入印紙を貼る必要がなくなり、4万円の節約になります。何よりもこれから事業を始める大切な時期、自分にしかできないことはたくさんあるので、人に頼めることは利用するのが有効です。

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